奈良県議会 2023-03-16 03月16日－06号
第２に、高額な大学学費により経済的理由で学ぶ権利が奪われている学生を支援し、若い世代の県内定住を促進する制度として、大学生給付型奨学金制度を提案します。この制度は、１億２,０００万円を計上し、年間授業料に匹敵する６０万円を４年間支援し、卒業後、奈良県内の事業所に就職するか定住をした場合に返還を免除するもので、１学年５０名、４学年２００名分の奨学金を創設します。
第２に、高額な大学学費により経済的理由で学ぶ権利が奪われている学生を支援し、若い世代の県内定住を促進する制度として、大学生給付型奨学金制度を提案します。この制度は、１億２,０００万円を計上し、年間授業料に匹敵する６０万円を４年間支援し、卒業後、奈良県内の事業所に就職するか定住をした場合に返還を免除するもので、１学年５０名、４学年２００名分の奨学金を創設します。
さらに、大学進学に要する費用については、経済的な理由で修学が困難な学生を対象に、日本学生支援機構が行う給付型奨学金制度の活用を周知するとともに、県が独自に行う奨学資金及び入学一時金を無利子で貸与する制度の活用を呼びかけております。
今年度は、こうした取組に加えまして、メキシコのレオン総領事館を通じたグアナファト州との提携や、北米や東南アジアの海外留学フェアへの参加などに取り組むとともに、新たに大学独自の給付型奨学金制度を設け、学費負担の軽減を図るなど、留学生確保に向けた取組を強化しております。
┃ ┃ │ 奨学金をめぐる問題では、「奨学金破産」が社会的にも注目を集め ┃ ┃ │る中、２０１７年度から日本でもようやく給付型奨学金制度が新設さ ┃ ┃ │れることになった。
知事は、４期目の公約として掲げた政策のうち速やかに取り組む事項をスタートダッシュ・アクション2022として取りまとめ、新たな給付型奨学金制度の創設を表明されました。大いに期待するところです。詳細な制度設計は今後の検討によることは承知しておりますが、その創設の狙い、制度設計に当たっての現時点での考え方等について野中こども若者局長に伺います。 次に、高等学校等奨学金について質問いたします。
次に、大学等への進学を応援する給付型奨学金制度の創設について伺います。 本年３月の議会提案である県民の希望をかなえる少子化対策の推進に関する条例の制定を受けて、今年度より、県においては、奨学金返還支援制度導入企業サポート事業を開始しております。
真に「ゆたかな社会」を創るため、まず、令和５年度の大学等への入学者から支給を開始できるよう新たな給付型奨学金制度の検討を進めるほか、学びの充実と地域の活性化に資する山村留学については、市町村や関係団体等からなる推進組織「信州自然留学（山村留学）推進協議会（仮称）」を新たに設置し、実施地域の拡大や情報発信の強化などに取り組んでまいります。
これは、同時期に日本学生支援機構の給付型奨学金制度が開始されたこと等により、貸付けの８割以上を占める「修学資金」及び「就学支度資金」の貸付件数が減少したことが要因として考えられます。 また、「事業開始資金」の貸付件数は、過去５年間の合計が３件となっております。
学び、働き、暮らしてよかったと思える広島県を実現するためには、給付型奨学金制度についても拡充すべきと考えますが、いかがお考えか、お尋ねいたします。
第２に、高額な大学学費により、経済的理由で学ぶ権利が奪われている学生を支援し、若い世代の県内定住を促進する制度として、大学生給付型奨学金制度を提案します。
そこで、海外に留学を希望する一般の高校生を対象とした給付型奨学金制度を創設すべきと思いますが、県教育委員会の考えをお尋ねいたします。 次に、福島国際研究教育機構についてであります。 今年の夏、岩手県の安比高原に450年の歴史を誇るイギリスの名門校ハロウインターナショナルスクールが開校いたします。
ＯＥＣＤ諸国の平均並みにすれば、さらなる少人数学級も、高等教育を含めた給付型奨学金制度も、公立、私立ともに学費の無償化も可能です。 ところが、教育予算は増やさない一方で、国は教育分野にもＤＸを進めるとし、４省庁連名の教育データ利活用ロードマップを発表しました。2030年までの短期、中期、長期目標が掲げられ、子供や教職員、保護者に関する個人情報を利活用する全国共通のシステムを構築するとしています。
当時私は、給付型奨学金制度の必要性を強く感じておりましたので、議会で質問したり、会派の予算要望の中にも盛り込ませていただいておりました。結果的に給付型ではなく、Ｕターンを条件に返済を免除するという制度設計にはなりましたが、当時予算化されたことを大変ありがたく思うとともに、当初は優先順位が低かったのかとも思ったことを思い出します。
竹本委員 先ほども申し上げましたけれども、県が独自でやったというのは、国や全国に先駆けた非常にすばらしい制度でありましたが、その後国の高等教育無償化や、日本学生支援機構による給付型奨学金制度の拡充により、学生生活費への支援が充実してきていると思っております。
次に、県独自の給付型奨学金制度の創設についての御質問にお答えいたします。 経済的に困窮する学生に対する学費等の支援につきましては、国の高等教育修学支援新制度による授業料等の減免及び給付型奨学金のほか、多くの大学において独自の減免や納付猶予等が行われており、令和二年度の中途退学者及び休学者数はともに前年度より減少しております。
第２に、高額な大学学費により、経済的理由で学ぶ権利が奪われている学生を支援し、若い世代の県内定住を促進する制度として、大学生給付型奨学金制度を提案します。
また、大学生等を対象とした給付型奨学金制度を創設すべきですが、県教育委員会の考えを尋ねます。 新型コロナ感染の終息が見えず、ますます生活が困窮する中で、最後のとりでとなっているのが生活保護です。保護費は10年連続引き下げられた上、活用するには様々なハードルがあります。
経済的に進学を諦める生徒はコロナ禍以前にもおり、県立高校によっては高校卒業後の大学進学のための給付型奨学金制度があるところも見受けられます。コロナの影響で、今後数年は続くことが懸念される雇用環境では、国のこの制度だけでは十分ではないと考えますが、県として今後具体的にどう対応しようとしているのか、大野知事のお考えをお聞かせください。 ○田村琢実議長 十六番 中川浩議員の質疑に対する答弁を求めます。
平成29年度から、中高生を対象に民間資金を活用した給付型奨学金制度が全国母子寡婦福祉団体協議会により実施されていますが、利用枠が限られていることから、残念ながら生活困窮家庭の経済的軽減に追いついていないのが現状です。高校の修学に資するよう、独り親家庭や生活困窮家庭の高校生を対象とした給付型奨学金制度の拡充について所見を伺います。
家庭の経済状況によらず、等しく教育を受ける権利を保障する上でも、就学援助制度の充実、高校無償化の復活、給食費の無償化、県独自の給付型奨学金制度の措置等、先進国では常識の教育の無償化を私立学校も含めて求められていると考えます。 この請願要旨の必要性を、まさに子供の生活実態調査が証明しているのではないでしょうか。 第十二項は、特別教室や体育館にエアコンをということです。